振り込め詐欺と言えばもはや市民権を得た様な言葉ですが、何故無くならないのか、そして根本的な解決方法を模索したいと思います。
以前は”おれおれ詐欺”が有名で、現在では特殊詐欺と呼ばれることも多いですが、還付金詐欺など手口も多様化しています。
具体的な事例は警視庁等のホームページに掲載されています。
まず最初に結論からお話しますと振り込め詐欺に合う最大の原因、それは”被害者が無知だから”に尽きると思います。
基本的なこととして、振り込め詐欺の加害者が存在するということは、それで生計を立てることが出来るからです。
被害者がお金を払わなければ、振り込め詐欺は維持出来ません。
これは当然のことですが、実に単純な結論です。
不審な電話が来たら相談を、や自動録音機能付きの電話など様々な対策が取られていますが、これは根本的な解決方法とは言えません。
では根本的な解決方法とは何か？
それは被害者を始めとして、最低限の知識は付けることです。
筆者は高校時代に興味があり法律の選択科目を履修していましたが、中学や高校で法律の最低限の教育はすべきです。
はっきり言って他の一般科目よりも、余程重要な分野です。
と言うのも振り込め詐欺の大半は、最低限の法的知識があれば防げることだからです。
例えばよく聞く、現金の宅配便による送付。
これは郵便法で禁止されているので、ゆうパックなど現金書留以外では送れません。
その他の宅配業者でも、現金の配達は約款で禁止しているところがほとんどです。
それを知っていたら現金を送付するなどという考えは生まれません。
次に示談金が発生してその請求をする事例でも、法律を少しでも知っていれば示談は容易にすべきでは無いこと、など不審な点は幾らでもあります。
法律というのは世間常識を反映させて作られていることが多いので、それを知っていると振り込め詐欺の”有り得ない部分”が簡単に分かります。
つまり、最低限の”常識”を知っていることで応用が利くのです。
その他にもいわゆる振り込め詐欺全般に言えることですが、被害者の金銭感覚がおかしいということが挙げられます。
世間の”相場”を知っていればすぐに何百万などという発想は出てきません。
被害者の多くは高齢者ですが、まず応用の利く知識を周知すべきです。
法的な知識のみに限った事では無いですが、抽象的な表現になりますが”世の中の仕組み”を理解する必要があります。
例えば還付金詐欺を挙げれば、被害者がお金を払う”理由”を考える力を養うべきなのです。
周知させるための媒体や方法は幾らでもあるかと思いますが、テレビで言えば知識レベルが下がるようなバラエティを毎日垂れ流すより、被害の防止に役立つ様な番組を放送すべきでしょう。
少し辛辣な意見ですが、無作為抽出で過半数が引っかからない様な詐欺は幼稚な出来です。
ほとんどの詐欺に共通することですが、その方法には論理矛盾があります。
それを見抜く力を養うことが最も恒久的な解決方法となるのです。
なお、この記事では振り込め詐欺の様な、金銭の詐取を主たる目的とした詐欺について記述しています。
例えば通販で優良誤認で詐欺にあった！といった類は被害者の対策にも限界があります。
弁護士でも騙される様な詐欺は、一般人には対策は困難でしょう。
余談ですが、もし政府や行政機関が本気で撲滅したいと考えているなら、必要な教育をすることが喫緊の課題ではないでしょうか。
現状では後手に回っている印象を受けるので、穿った見方をすれば財産の蓄えがある高齢者から振り込め詐欺集団にお金が流れることに依って、市場にお金を循環させるためにわざと本腰を入れていないのか？と勘ぐってしまう。
政府はお金を回らせてデフレを脱却させたいと躍起になっているわけですから。
もちろん詐欺の法定刑を上げることも一考かと思います。
極論ですが詐欺をして死刑になるのなら、そんな割に合わない仕事はしないでしょうから。
「不審な電話が来たら・・・」などの注意喚起が散見されるが、それがイタチゴッコだということを広報側は理解するべきである。
その上で汎用性のある知識を周知させるのが最も根本的な解決方法だろう。
