“民主国家なら政治家と国民のレベルは同じである”ということはよく聞かれることですが、果たしてこの主張は真実でしょうか。
現在の日本の選挙制度を踏まえて検証してみます。
まずこの意見では有権者が支持して当選した国会議員が政治を行っているのだから、それは国民がその政治を選んだということ、民意を反映しているという前提があります。
そして選挙を通じて政治が行われているのだから、その責任は国民に帰属する、とするものです。
しかし現実はというと、国会では幼稚な野次を飛ばし、何かスキャンダルがあれば法案を放置して相手を責める。
これが果たして国民が望んでいることと言えるでしょうか。
思うに、この主張が正当性を持つとしたら、それは”日本の選挙制度がまとも”ということが大前提でしょう。
日本の選挙制度はまともだと思いますか？
と問われたらほとんどの国民は「思わない」と答えるでしょう。
選挙期間中は騒々しい選挙カーが住宅街でも跋扈し、選挙にかかる費用は何百億と膨大な額です。
単に選挙をするだけなら、どう考えてもそんな額にはならないと思います。
要するに政治家が(金持ちでも)当選するのに必要な費用まで血税で負担しているのが実態なのです。
少し話は逸れましたが、結局は政治家になるためにはかなりの資金力が必要になります。
歴代の政権や有名な政治家で、資産が平民並みというのが果たしてどれだけ存在するのでしょうか。
お金がかかる様な政治にして、お金がかかる様な選挙制度になっていると思うのです。
つまり最も国民の意思を代弁出来る”普通の人”は政治家になることが困難で、もし当選出来たとしても政治の中枢に行くことはさらに難しいでしょう。
二世議員が多いことからも明らかな様に、現状の政治環境では地位や財力が無ければ国民の意思を反映することもままなりません。
要は金持ちが自分達の都合の良いように政治をして、それ以外は排除しようとするシステムが今の日本の政治制度ではないでしょうか。
もし真に民意を反映させるなら、選挙の際の供託金も廃止すべきですし、平民でも政治家になれる様な選挙制度にすべきです。
基本的に金持ちしか政治家になれない様な選挙制度は欠陥があり、その欠陥の基に行われている選挙制度はとても民意を反映しているとは思えないのです。
投票率が著しく低いというのはその裏返しではないでしょうか。
結論として、本当に国民の幸福を願い、その志を持って政治家に”なろうとする人がなれる”選挙制度なら民意を反映しているでしょうし、”政治家と国民のレベルは一緒”という主張も正論になると思います。
しかし現状は乖離しているので、その様な主張は的を射てはいないでしょう。
筆者は、今の日本は金持ちに依る独裁政治だと考えています。
誰が国会議員になるかに依って自分達の生活が大きく変わるなら、積極的に政治に参加しようと思うでしょう。
でも多くの人が感じている様に”誰がなっても大して変わらない”のです。
結局は私利私欲で政治をし、官僚の意思が大きく反映されている。
そんな政治では期待出来ないのも当然でしょう。
民意が本当に反映されていると云える政治にするためには、首相公選制も含め選挙制度を開かれたものにする必要があるのではないでしょうか。
